取り組みについて

各種選挙への取り組み

1.次期・第49回衆議院議員選挙について

 衆議院議員の任期は折り返し点を過ぎ、年内に衆議院の解散・総選挙が行われる可能性は極めて高くなっています。県連としては、第49回衆議院選挙に1区は現職「西岡秀子」4区は新人の「末次精一」2名の擁立を確認しています。

  2区と3区は立憲民主党が内定しており、棲み分けを行うため野党の代表者・幹事長会議と労働団体を加えた7団体の意見交換会を昨年末に開催し、一定の方向性を確認しました。今後は総支部の1区と4区に選挙対策本部を早急に設置するとともに、連合長崎をはじめとする支援組織、支援団体と緊密に連携し必勝への対策を講じていきます。

西岡秀子

【長崎一区】
西岡 秀子(にしおか ひでこ)

1964年3月15日 長崎市生まれ

「国民生活を第一に、『政治に信頼』を取り戻し、『希望ある未来』のために全力で働きます。」

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末次誠一

【長崎四区】
末次 誠一(すえつぐ せいいち)

1964年3月15日 長崎市生まれ

「曲がったことが大嫌い。国民の為の政治を取り戻します!」

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2.次期・第26回参議院議員選挙の取り組みについて

 昨年7月に実施された第25回参議院選挙の長崎選挙区では、 「白川あゆみ」候補が連合長崎をはじめとする多くの支援団体、関係者の皆様の力強いご支援であと一歩のところまで追い上げました。

  この実績をもとに、3年後の戦いに向け国民民主党として「白川あゆみ」県連副代表を次期参議院議員予定候補者として内定しました。

  今年は次回の必勝に向け、日常活動、後援会組織の強化を含め、支援者の拡大に活動の強化を図ります。

白川あゆみ

白川 鮎美(しらかわあゆみ)

1980年2月6日 長崎県生まれ
「あなたと共にあゆみたい!」

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県連政策課題への取り組み

1.国政への対応

 国民民主党は結党から2年目を迎え、支持率の低迷や立憲民主党との合流問題など大きな転換期に直面しています。 しかしながら結党の精神である「穏健保守からリベラルまでを包摂する国民が主役の改革中道政党」という理念は何ら変わるものではありません。
長崎県連としては、西岡秀子衆議院議員を中心に党本部と連携を密にし、地方の声を国政に反映させるための取り組みを継続していきます。

  具体的には、「家計第一」を旗印にした政策集「新しい答え」をベースに経済対策や教育・子育て支援、持続可能な社会保障制度の確立、環境問題と両立する現実的なエネルギー政策の確立など基本政策の実現に向けた活動を強力に展開します。
また、長崎県の課題である人口減少問題や経済・雇用対策、県民所得向上や離島半島振興対策、平和問題などについて、県民及び関係団体と連携を深めることで現状を把握し、国政へ反映させていきます。

2.長崎県政の課題への対応

(1)人口減少について

本県の人口は、本年1月1日現在132万3,022人で昨年から1万4,640人減少(前年は1万3,587人減少)し低迷しています。(自然動態▲8,049人、社会動態▲6,591人)
これは、平成27年に策定された「長崎県長期人口ビジョン」の施策効果が顕在化していないことの証左であると認識しています。
その中でも、若年層の流出は深刻な課題であり、良質な雇用の場の確保や地場企業のPR、さらには故郷教育の充実などの施策を強化していかなければなりません。
この他にも、女性が働きながら子育て出来る環境の充実も不可欠であり、これらの対策を県連として政策提言を行っていきます。

 

(2)経済・雇用対策について

 昨年11月の有効求人倍率は、1.16倍という水準にありますが、4カ月連続で低下し、1963年の統計開始以来、初めての全国最下位となりました。
また、本県の基幹産業である造船、発電プラントは世界情勢の影響で厳しい環境が続き、造船業界の再編等も顕在化するなど、非常に厳しい状況にあります。
長崎県は企業誘致や製造業・環境分野における人材育成、IoT産業や海洋エネルギー、航空産業などの新産業に活路を見出すための取り組みを強化しているところです。
県連としては、これらの取り組みに対し、実効性のある施策を提言するとともに、各種経済団体とも意見交換を行い長崎県経済回復のための施策を推進します。

 

(3)九州新幹線西九州ルートについて

  九州新幹線西九州ルートは2022年の開業に向け長崎駅舎建設を含め、着実に工事が進行しています。
しかしながら、2022年の開業は、武雄温泉駅での「乗り換え方式」であり、本来の形とは大きく異なるものです。
県連としては新幹線効果を最大限に発揮するためには「全線フル規格」しかあり得ないとの考えから、長崎県とも連携を図り、その実現に向けて取り組んでまいります。
なお、「全線フル規格」のためには、佐賀県の理解が不可欠であることから、条件整備のため国、JR九州へも働きかけを強化していきます。

 

(4)諫早湾干拓潮受け堤防排水門の開門問題について

  平成22年の福岡高裁の開門を命じる判決後、開門賛成派、開門反対派による訴訟合戦が繰り広げられており、長崎地裁での和解協議も不調に終わりました。
また、昨年6月には開門差し止め訴訟が確定したものの開門賛成派の動きにも今後注視が必要です。
県連としては、諫早市民の安全・安心な暮らしを守るため、国や県と連携し開門はしない立場で今後とも活動を展開します。

 

(5)県庁舎跡地活用と長崎駅周辺の街づくりについて

  県民の貴重な財産である県庁舎跡地については、歴史的・文化的価値を活かしながら、交流人口の拡大や賑わいの創出につながる整備を実現するため、「賑わいと憩いの場を創出する広場」「歴史・観光情報の発信を行う交流・おもてなし空間」「質の高い文化芸術ホール」の3つの主要機能を効果的に配置する方針を決定しています。
一方、跡地については現在埋蔵文化財調査も実施されており、外部専門家の意見も踏まえながら文化財の保存活用についての協議も進められていることから、その調査を見極め、早急な整備を求めていきます。
また、長崎駅周辺の街づくりは、長崎駅が本年3月28日に高架駅として開業することから交通結節点としての機能を踏まえながら、地元商店街や公共交通機関などの関係者と協議を重ね、長崎の玄関口として長崎らしい街づくりを提案していきます。

 

(6)石木ダム建設事業について

  石木ダムは昭和50年の建設採択以降、紆余曲折を経て現在に至っています。
本県は平成23年のダム検証により事業継続を確認、平成24年には国においても「補助金交付継続」との方針を決定し、翌25年には事業認定が告示されました。
以降、反対地権者との交渉は難航を極め膠着状態に陥っています。
そのような中、令和元年11月には反対地権者13世帯の未買収用地が、土地収用法に基づく明け渡し期限を迎え、家屋の撤去や住民の排除といった行政代執行が可能な状態となっています。
県連としては、川棚町民や佐世保市民の安全安心な暮らしを守るためには石木ダムが必要であるとの認識に立つと同時に、反対地権者の意向も最大限踏まえた対応が出来るよう、調整機能を果たしていく覚悟です。

 

(7)核兵器廃絶について

  長崎県民は「長崎を最後の被爆地に」との思いから戦後一貫して核兵器の廃絶に向けて各種活動を展開してきました。
昨年11月には38年ぶりにローマ教皇が来崎され、「核兵器は今日の国際的また国家の安全保障への脅威から私たちを守ってくれるものではない」という力強いメッセージを被爆地から発信され、核兵器廃絶に向けた機運が大きく高まりました。
今年2020年は被爆75周年を迎えるとともに、ニューヨークではNPT(核不拡散条約)再検討会議が開催される重要な一年となります。
被爆者の皆さんや平和団体等とも連携を深め、核兵器廃絶に向けたあらゆる活動を引き続き展開していきます。