経済の再生と定住人口の増加を図ることを目的とし、市政運営上の最上位計画である「長崎市第五次総合計画」や「都市計画マスタープラン」に掲げる「ネットワーク型コンパクトシティ長崎」の実現にも繋がるもの。まちづくりのグランドデザインのうち、都心部については、「都心まちづくり構想」がその役割を担うという関連性がある。
新たな文化施設の立地場所の再検討にあたっては、改めて都心部において候補地となる場所を洗い出し、ホール施設の立地場所として最適であるか、都心部の回遊性向上に寄与するのか、という視点から、外部識者の意見も聴取しつつ検討を進めていく。また、これらを踏まえて選定された候補地については、文化振興審議会等の様々な関係者のご意見を踏まえ、再度整理する。
議員ご指摘のとおり、子育て支援施設や専修学校については、更に充足が必要な機能であると考えているため、官民連携しながら、引き続き、その誘導に取り組んでいく。
学校教育現場における救急搬送については、令和4年度は小学校で2件、中学校では6件発生、令和5年度は1学期までに小学校で3件、中学校においては2件発生。その合計13件のうち屋内運動場における発生件数は5件で、内訳は令和4年度に部活動で3件、令和5年度に体育の授業で2件発生している。
学校施設はその半分が築40年以上経過しており、学校施設全体の老朽化が著しいことから、長寿命化計画に基づく大規模改造を必要とする施設が多く優先的に対応している。よって、屋内運動場への空調設備の設置に係る工事費用や設置後の維持管理、更新の際の費用が多額に上ることから現時点では難しい。
長崎市は市民に最も近い基礎自治体であることから、安全安心なまちづくりが非常に重要と考えている。予算編成においては社会情勢も踏まえ、非常に厳しい財政状況であるが、安全安心に係る予算を検討していく。