山口一三 時津町議会議員 一般質問 令和5年第3回定例会

合同企業面談会は２０１７年度から開催され、学生やＵ・Ｉターン希望者を対象に、若者の地元就職につなげることを目的として、今年度も開催されたので伺う。

合同企業面談会について

今年度は何社参加したか。

町内企業９社に参加してもらい、業種としては、製造業が４社、建設業が３社、卸売・小売業が１社、医療・介護サービス業が１社であった。

今年度の参加人数の内訳はどうなっているか。

加人数は30名で、男性が21名、女性が９名で、年齢別では、10代が19名、20代９名、30代が２名となっている。

今年度参加された方々の意見、感想等はどんなものがあったか。

「かたい雰囲気がなく、地元の企業の話を聞けるので、回りやすかった」、「何名か一緒に話を聞くこともでき、緊張せず面談ができた」などの感想を聞いている。

２０１７年度から昨年度まで開催された説明会を受けて、地元企業に就職された職種及び人数（男女、年齢構成等）はどうなっているか。

令和３年度は新型コロナウイルスの感染拡大により開催していないが、これまで６回開催し、平成29年度は参加企業が12社、参加者が19名で、その後４名が面接を行い、30代男性１名と20代女性が２名が採用、職種は営業職が２名、インテリアコーディネイターが１名となっている。

平成30年度は参加企業が11社、参加者が７名、令和元年度は参加企業が９社、参加者が９名であったが、その後の追跡調査を実施していない。
令和２年度は参加企業が８社、参加者は１名で、面談会後面接を行ったが、採用には至っていない。

令和４年度は参加企業が８社、参加者が34名で、その後、３名が面接を行い、３名が採用され、10
代男性が１名、20代男性が２名で、職種は製造や溶接、設備保全等の技術職となっている。
本町としては、全国的な人口減少が継続する中、町内企業の魅力を多くの方に知ってもらい、若者の地元就職を支援していく事は大変重要であると考えており、引き続き町内企業による合同企業面談会を開催し、多くの方に参加してもらえるよう、取り組んでいく。

研修見直しの承認研修について

県教育委員会は教員のなり手不足解消策として、「夏休み充電宣言」を導入するために、夏休み中の年休取得推進と研修見直しに取り組むようになったので伺う。

夏休み中の年休取得推進とは、どのような内容か。

年休取得日数を増やすため、年次休暇の付与期間を現在の「12月締め」から計画的に消化しやすくなるよう、夏休みの時期に合わせ、「８月締め」とする取り扱いに、令和６年度から移行することについて、検討を進めているところである。

研修見直しで、「承認研修」とは、どのような研修なのか。

教員自らが計画し、所属長である学校長からの職務専念義務免除の許可を受け、自己研鑽を目的に実施する研修のことである。

参照：時津議会だよりNo171（https://dpfp-nagasaki.org/wp/wp-content/uploads/2023/11/NO171.pdf）