新婚世帯支援制度の県内統一を求める 深堀ひろし県議

令和３年度長崎県議会２月定例議会（３月８日）予算決算委員会総括質疑より

　今回の総括質疑では、「財政調整基金の取り崩し」「新型コロナウイルス感染症にかかる情報発信」「離職者対策」「新婚世帯への支援」「公共交通機関への支援」について質疑を交わしました。項目ごとでは短時間となりましたが、これまでも県当局へ要請してきた内容を一歩前進させるための質疑です。

　具体的には、去年11月議会一般質問時に、国の制度を活用して新婚世帯への支援（結婚に伴う住宅費用や引越し費用に充てる30万円の支援金）を拡充することを提案していましたが、今回の予算案では、国の制度の採択を受け、最大60万円までの支援が可能となりました。また、所得要件も従来から緩和され、対象世帯の拡大は実現しましたが、残念ながら県内全21市町が導入することにはならず、11市町（従来は8市町）でのスタートとなります。

　本制度は、各市町の政策判断により実施の可否が決まりますが、同じ長崎県で新婚生活をスタートさせる世帯の中で、支援を受けられる世帯とそうでない世帯が存在することは、納得が得られないと考えます。

　県当局に対して、全市町で実施されるよう、粘り強く対象市町へ働きかけを求めました。

深堀 浩
（ふかほり ひろし）

昭和40年8月10日生まれ

長崎県議会議員 長崎市選挙区３期