山下隆良 佐世保市議議員 ９月定例会一般質問

通告しています２項目について質問いたします。

１．安全保障環境の悪化と佐世保市への影響について

初めに、安全保障環境の悪化と佐世保市への影響についてです。

なお、この質問に関しては、午前中の議席番号６番鶴議員の質問と重複する点もあるかと思いますが、角度を変えて、私の思いで質問させていただきます。

今年２月に、核兵器を保有する大国のロシアが、隣国であるウクライナに軍事侵攻し、武力による現状変更を試みたことは、国際社会に大きな衝撃を与えました。また、この試みを阻止するために、西側諸国を中心に、武器供与を含む様々な支援が行われていますが、現在も終息が見えない状況が続いています。

一方、ロシアとウクライナの関係に似た構図が、中国と台湾にもあるように思われます。ロシアは、ロシアとウクライナの一体性を唱えており、中国は、一つの中国を掲げ、中国と台湾は不可分として、これを自国の核心的利益であると主張しており、台湾の独立を狙う動きに強く反発している立場から、武力行使を破棄していない旨を度々表明しております。

そのような中国に対して、米国は2021年４月に台湾当局との交流促進に関する新ガイドラインを発出し、台湾への関与を推進する姿勢を示し、米国艦艇による台湾海峡通過や武器売却を継続しております。

今月２日の米国防省の発表として、台湾への対艦ミサイル60基や対空ミサイル100基など、最大11億600万ドルの売却を新たに承認したとの報道があっております。また、先月２日には、米国ナンバースリーと言われるナンシー・ペロシ下院議長が台湾を訪問し、台湾の自由を守る米議会の決意を示した声明を出したとのことであります。

中国においては、下院議長の台湾訪問への対抗措置として、重要軍事演習を台湾近海で実施し、弾道ミサイル発射実験や、台湾本島侵攻を想定した訓練が行われ、沖縄県の波照間島近海の日本の排他的経済水域の内側に５発の弾道ミサイルを意図的に落下させたとの報道があっております。

以前からも、台湾有事は日本有事と言われておりましたが、それが現実のものとなる脅威の度合いが高まったものと考えております。

そこで、まず、台湾有事が勃発し、米国が台湾に対して直接的な軍事的支援を実施した場合、在日米軍基地、陸・海自衛隊基地が所在する本市にどのような影響が生じることが考えられるのかお尋ねいたします。

また、先ほども申し上げましたように、ウクライナへの侵略や台湾周辺をめぐる状況、そして北朝鮮による頻繁な弾道ミサイル発射など、リアルに起きている事実を踏まえますと、日本を取り巻く安全保障環境は本当に厳しさを増していると改めて痛感しております。

特に、佐世保市には自衛隊や米軍基地が所在するということで、市民の皆様の中には心穏やかではないと感じている人もいらっしゃるのではないでしょうか。

また、このような安全保障環境を踏まえ、弾道ミサイルの発射基地など、敵国の地や拠点などを攻撃する反撃能力の議論がなされておりますけれども、私としては、国民保護の議論もセットで行わなければならないと思っております。

そこで、現在、佐世保市では、防災危機管理局が中心になって、武力攻撃事態などから市民を守る国民保護、そして、大雨や台風などの自然災害から市民を守る防災という大きく二つの施策を講じられているものと理解しておりますが、この国民保護という施策について、平成16年に国民保護法が施行された後、その法律に基づき、佐世保市も平成19年に国民保護計画を作成し、以後、所要の修正を加えながら、現在に至っているものと認識しています。

その計画を見てみますと、市の責務から始まり、平素からの備えや予防、武力攻撃事態などへの対処などが細部にわたり記載されております。しかしながら、その計画に基づいた十分な対処が実際に可能なのかということについて、半信半疑の感があります。

私は、武力攻撃事態などから市民を守るためには、一番大事なことは、事前の正確な情報と、その情報をできるだけ早く市民に伝え、安全な場所への避難誘導につなげることだと考えます。そのためには、日頃から国・県などの関係機関との情報収集と共有が重要だと考えていますが、計画の中には、関係機関と連携体制の整備や情報収集・提供などの体制整備という記載がありますものの、これまで武力攻撃などに対処するために、国・県などを含めた関係機関との訓練や情報共有の場といった会議などが行われているのでしょうか。平時からの市としての情報収集体制や訓練の実績、会議の必要性についてお伺いいたします。

２．町内会等の負担軽減等について

次に、２項目めの町内会などの負担軽減、民生委員の一斉改選に係る推薦依頼についてお尋ねいたします。

町内会や自治会に対して、行政から業務の依頼や人選の依頼などの様々な依頼が行われていますが、高齢化や人口減少、地域の人間関係の希薄化などで、これらに対応することが町内会などの負担になっているのではないかと考えられることから、現状やその改善策について質問いたします。

佐世保市における民生委員の推薦は、町内会などで推薦準備会を設置し、市に対して候補者を推薦する流れとなっていて、今年度は民生委員の３年に１度の一斉改選の時期となっており、各地区において人選が進められていることと思います。

人選に至るまでは、現在の民生委員の活動状況を確認し、適切な人材を選定し、その方に同意をもらい、地域で推薦するという大変な手間と時間がかかっています。大規模な町内会などでは複数名の候補者を推薦する必要があり、小規模の町内会などでは、近隣町内との合同で候補者を推薦する必要があります。

民生委員自体の重要性については言うまでもなく、地域になくてはならない存在だと考えるからこそ、適切な人材を選ばなければならないと町内会なども考えて、負担も大きくなっていると考えられます。

現状では、高齢化や人口減少だけではなく、元気な高齢者は働いていることが多くなってきており、地域活動の担い手となる人材が少なくなっています。今回の一斉改選の推薦状況を当局からお聞きする中で、推薦基準の年齢上限を超えた方をやむなく町内会などが推薦された例が、全体の13％近くに及んでいるとのことでありました。そのため、地域によっては、やむなく80歳を超えた方を推薦せざるを得ないという状況も発生しているようです。また、誰かを推薦しなければならないという責任感から、町内会長がやむを得ず引き受けているというところもあるように聞き及んでいます。さらには、地域によっては、どうしても適任者がいないということで、欠員が生じるという事態も発生しているとのことでありました。

そのような中で、行政が漫然と町内会などから推薦を求めるということを続ければ、行政に対しての不信感や、業務の押しつけという指摘をされかねないのではないかと考えます。

これらについては、行政としては、担い手不足の中で、町内会などに大変な負担をかけているという認識を強く持っていただいて、負担軽減に努めていただきたいと思います。

そこで、民生委員の推薦依頼について、現状、どのような流れ、方法で行われているのか、現在の町内会などからの推薦状況、推薦に当たっての町内会などの負担軽減についてどのように対応されているのかお尋ねいたします。

次に、町内会などの負担軽減及び支援についてです。

町内会への推薦依頼は、民生委員だけではなく、このほかにも市から町内会へ様々な推薦依頼がされておりますが、市は、全体として、この町内会の負担についてどのように考えているのかお伺いいたします。

また、多くの町内会は、町内会役員の成り手不足や人材不足といった問題を抱えており、ある町内会では、会長の成り手を探すところから苦労していると聞いています。その原因としては、会長や役員に一度なったらなかなか辞められない、一人で幾つもの役員を任されるなどの負担感があると思われます。町内会では、町内の運営のほか、夏祭りや敬老会などの行事の催行、地域の公園清掃やごみステーションの管理、地域からの相談事への対応、町内会への未加入者問題など、会長や役員の役割は多方面にわたり、正直みんな、荷が重いと思うからであります。

町内会長や役員など、町内会の担い手不足、あるいは担い手不足から来る高齢化により、公園清掃やごみステーションの管理などに手が回らない状況にも至っているそうです。

町内会への未加入者の問題は、アパートなどの賃貸物件の入居者に多く見られ、未加入であるというだけではなく、ごみ出しやステーションの使用をめぐって何かとトラブルになりやすく、町内会ではこういう問題への対応も余儀なくされています。

また、市からの配布物依頼も負担が大きく、市からの配布物は、町内会長宅や自治会公民館に届けられているそうですが、市以外からの文書、例えば、地元の学校からであったり地域の交番からのお知らせ文書などは、地域コミュニティセンターへ届けられていて、それを取りに行って、それから各種配布物を町内会役員が仕分して、各班の回覧の準備をされているそうです。

役員も働きに出ている人が多いので、仕分は実に夜にせざるを得ず、各所からの配布物を集約して班の回覧に回したり、各世帯に配布するものなど、班の数だけでも数十班あったりするので、その仕分だけでも大変な作業であります。

市からの配布物については、従来、班単位の仕分を町内会で行っていたものを市で行うよう見直したり、配布物を依頼する際には、市内部でガイドラインを作成し、町内会の負担軽減、あるいは町内会に余計な負担がかからないような配慮がなされているそうですが、このような見直しの取組はこれからも継続して行っていただきたいと思います。

それでは、本題に入りますが、今回は、地域課題に取り組む負担軽減について質問いたします。

人口減少、高齢化、つながり意識の希薄化などは、地域コミュニティにとって逆風であり、加えて、先ほども申し上げましたが、今の高齢者は働きに出ている方も多く、地域コミュニティに時間を費やせる人がだんだん減っています。町内会の担い手が高齢化したり足りなくなって、町内会運営や地域からの相談事への手が回らなくなってきている。それに反して、これからも町内会の地域課題はさらに多様化・複雑化していくものと思われます。

今後、町内会での地域課題への対応について、負担軽減、あるいは負担軽減につながるような支援について、市はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。

また、市は、地域コミュニティの活性化のため、地区自治協議会に対してコミュニティビジネスを推進しているそうですが、地区自治協議会に対するコミュニティビジネスとはどういう目的で、どのような内容なのでしょうか。また、地域の負担という観点も併せてお伺いいたします。

　台湾有事が起こった場合の佐世保市への影響についての御質問にお答えします。

米国は、台湾防衛に関与する姿勢を強めており、台湾有事が発生した場合には、在日米軍の出動も否定できません。

我が国においては、平成28年３月に平和安全法制関連２法が施行されており、その中の重要影響事態安全確保法では、原則、重要影響事態への対応措置に係る基本計画が国会で承認されますと、自衛隊による米軍への後方支援活動や捜索救助活動及び船舶検査活動等の措置の実施が可能となります。

なお、重要影響事態とは、そのまま状況を放置すれば、我が国に対する直接攻撃に至るおそれがある事態など、我が国の平和及び安全に関する重要な影響を与える事態であります。

仮に、台湾有事が重要影響事態であると判断されれば、当該海域へ一両日中に展開が可能な佐世保港に所在する基地施設は、在日米軍及び自衛隊の移動拠点、後方支援基地となる可能性があると認識しております。その際には、米軍や自衛隊の艦船の佐世保港への入出港が増加し、港内におけるフェリーなどの民間船舶の航行にも一定支障が生じる可能性も想定されるところであります。

以上でございます。

　武力攻撃事態等に関する平時の情報収集体制や訓練の実績などの御質問についてお答えいたします。

議員御案内のとおり、佐世保市国民保護計画の中では、武力攻撃事態等の発生に至った場合に備え、市民の保護のための措置を迅速かつ的確に実施するため、本市の責務や保護に関し、その趣旨や種々の対処等について定めております。

その対処の一つである「平素からの備えや予防」の項目の中で、組織・体制の整備として、本市の体制や関係機関相互の連携、情報収集・提供等の体制などについて整理しているところでございます。

この体制の運用につきまして簡単に申し上げさせていただきますと、本市では、国・県からの警戒態勢の強化等を求める通知・連絡があった場合、あるいは武力攻撃事態等の認定が行われたものの、本市に関して対策本部の設置指定がなかった場合などにおいては、速やかに危機対策会議を設置して初動体制に当たることとし、被害等の情報収集や被害の最小化を図るための必要な措置を行うこととなります。

その後、政府から国民保護法に基づく対策本部設置の指定通知を受けた際には、本市からも直ちに国民保護対策本部へと移行し、国・県の指示も仰ぎながら、各関係機関等と連携・協力して、避難や救援等の措置を行っていくことになります。

このような措置を迅速かつ的確に行うには、議員御指摘のとおり、平素からの国・県等の関係機関との情報共有がとても重要であることは言うまでもありません。このため、先ほど鶴議員の御質問にも答弁いたしましたが、本市では、国民保護計画に基づきまして、これまで、市内に弾道ミサイルが着弾・爆発し、多数の死傷者が出たとの想定で、長崎県、陸上・海上自衛隊、長崎県警察などといった関係機関との連携強化を図り、情報収集・伝達体制を構築するための図上訓練を継続的に実施してきております。

令和２年度と３年度につきましては、新型コロナウイルス感染症予防のため中止となりましたが、今年度は実施する方向で準備を進めております。

また、長崎県が実施する国民保護の図上訓練や実動訓練、研修会等の会議にも積極的に参加し、危機事態に関する情報交換や初動体制の確保などについて話合いを行っておりますほか、国との連携で申し上げますと、国民保護に関する消防庁との共同訓練として、令和７年度に図上訓練、令和８年度に実動訓練が予定されているところでございます。

今後につきましても、危機事態への的確な対処には、平時から準備をし、有事にいかに体制を整えられるかが極めて重要であるとの認識の下、訓練・会議などを通じて、庁内はもとより関係機関としっかりと連携を図って対応してまいりたいと考えております。

　２項目めの町内会等の負担軽減等についてのうち、１点目の民生委員一斉改選に係る推薦依頼についてお答えさせていただきます。

御承知のとおり、民生委員・児童委員につきましては、地域の見守り活動や福祉行政への橋渡しなど、様々な活動を担っていただいており、本市では、国の配置基準や地域の実情を踏まえ、条例に基づいて628名の定数を設定しております。

民生委員・児童委員の皆様が各担当地区で円滑に活動を行っていただくためには、町内会等、地域との連携が不可欠との考えの下、候補者選任につきましては、従前より町内会等からの推薦を通じて行っているところでございます。

民生委員・児童委員の任期は３年間で、現在の委嘱の任期が本年11月末日までとなっておりますことから、議員御紹介のとおり、今年が３年に１度の一斉改選となっておりまして、12月１日からの委嘱に向けて、現在、次期候補者選任のための手続を進めているところでございます。

今回の一斉改選に当たりましては、町内会等に御意見をお伺いした上で定数を決定し、本年４月から５月にかけまして、地区自治協議会の定例会等に所管課が参加させていただき、候補者推薦のお願いと手続の説明を順次行ってまいりました。その後、正式に町内会等に対し推薦依頼文書を送付し、それぞれ御回答いただいておりますが、８月末日時点で、定数628名に対し約86％となる543名分の御推薦をいただいているところでございます。

この民生委員・児童委員の担い手不足につきましては、本市のみならず全国的にも問題化しておりますが、その主な要因としましては、議員御紹介のとおり、高齢化、人口減少、定年延長などによる人材不足に加え、地域のつながりの希薄化など、活動環境の変化がその背景にあるものと認識しております。

そのような中で、委員の推薦が町内会等の負担になっているとの議員の御指摘につきましては、地区自治協議会や町内会等からも同様の趣旨で様々な御意見をいただいているところです。

本市といたしましても、推薦に係る負担軽減につなげていくための具体的な取組としまして、「１週間におおむね10時間以上の活動時間を確保できること」としておりました推薦基準の文言の削除や、年齢上限について、原則として75歳までとしているところを、適任者がいない場合は当該年齢を超えても推薦を可とするなどの弾力的な運用を図っているところです。

また、推薦に当たって提出していただく書類につきましても、様式の簡素化や押印廃止を行うなど、事務手続の負担軽減についても取り組んでいるところでございます。

さきに申し上げましたように、民生委員・児童委員につきましては、その役割及び活動の性質上、町内会等との密接な連携や信頼関係の構築が大変重要であると考えております。したがいまして、その選任に当たりましては、今後とも引き続き町内会等のお力添えをいただきながら対応していく必要があるものと考えております。

なお、議員御指摘のとおり、担い手の確保は今後ますます厳しくなってくるものと考えておりますので、推薦における町内会等の負担軽減につきましては、これからも町内会等をはじめとする関係者の皆様方の御意見や他都市の状況も参考にしつつ、引き続き十分に意を用いてまいりたいと存じます。

以上でございます。

　２項目めの質問のうち、２点目の町内会等の負担軽減及び支援についてお答えいたします。

まず、市から町内会等への推薦依頼でございますが、さきに御質問がありました民生委員のほかにも、クリーン推進委員、国勢調査員などがございます。

各部局からの推薦依頼については、いずれも市として必要性があって依頼しているものと認識しております。しかしながら、町内会等の負担軽減を推進する立場から、どうしても町内会等に依頼しないとできないものなのか、また、依頼をしたとしても、誰も推薦される方がいらっしゃらない場合、他の方策で探すなど、これまでの固定観念を外して、いま一度、各部局での検討を要請したいと思います。

また、御推薦をいただいた後に、委嘱する業務に過剰に責任感を感じられるケースもあると伺っております。各部局でも、研修会や定期的な会議の場を持つなど対応しているところでございますが、業務内容については、これまで以上に丁寧にお伝えするとともに、密に町内会等と連絡を取り合っていくことが大事であると考えております。

このようなことも含め、町内会等への推薦依頼における負担軽減については、各部局と連携しながら取り組んでまいります。

次に、今後の町内会等の地域課題への対応についての負担軽減や支援への御質問です。

激甚化している災害や、特に高齢者や子どもたちを取り巻く環境はますます厳しいものとなっている昨今、地域の課題も、より多様化・複雑化してきており、特に、広域化した地域課題については、地域が力を合わせて対応していこうとの趣旨で、市内全地区に地区自治協議会が設立されております。

地区自治協議会は、一町内会等では対応が困難な課題について、地域全体として対応していくとともに、地域団体を再編することで、役員の重複などを解消し、地域の皆様の負担を軽減しようとする狙いもあります。

市としては、地区自治協議会の運営体制や活動に対する支援を行うことで、町内会等への支援につながるものと考えています。

また、一町内会等の中で引き続き取り組まれる環境美化、防犯・防災等の活動や、地域のつながりを持続させるためのイベント等もあられますので、市ではそれらの支援として、町内会等の運営や補助金などの手続をまとめた町内会活性化ガイドラインを作成し、活用していただいているところです。

さらに、この10月から創設しますＬＥＤ防犯灯の更新に係る補助制度についても、町内会等の負担軽減に大きく寄与するものと考えております。

続いて、御質問の地区自治協議会に対するコミュニティビジネスですが、地域の人材や歴史、地理的特長、特産物などの地域資源を生かしてビジネス化していこうというもので、地区自治協議会の自己財源の確保を図り、持続的な地域課題の解決につなげていこうとするものです。

昨年度は勉強会を開催し、本年度は、具体的な事業の検討に対して市から補助金による支援を予定しておりますが、先んじて既に実施されている例として、小佐々地区自治協議会では、観光客を呼び込み、さらに自主財源の一助となるよう、最西端訪問記念ステッカーを販売されています。また、地域負担の観点で言えば、コミュニティビジネスは住民主体の取組となるため、人手や業務負担が発生することから、あくまで各地区自治協議会のお考えで取り組まれるべきものであり、市としては、地区自治協議会が意欲的に取り組まれる場合は、十分にやり取りしながら支援させていただきたいと考えております。

それぞれ御答弁いただきありがとうございました。

まず、安全保障の悪化と佐世保市への影響について再質問いたします。

台湾をめぐる米中の武力衝突が発生した場合、直接の当事国ではない状況においても、後方支援など、我が国が一定関与していくことが想定される旨の答弁がございました。

佐世保市が、在日米軍などの移動拠点、後方支援基地となる可能性があるのであれば、基地施設が所在していないほかの都市とは状況が異なるということも念頭に置く必要があると考えます。実際に、日本に対して武力攻撃が行われたときに、日本はどのような防衛体制を取るのか、また、そのことによって本市にはどのような影響が考えられるのかお尋ねいたします。

次に、国民保護に関してであります。私としても、いたずらに危機をあおり、市民に不安を感じさせるつもりは毛頭ございませんが、現在の状況を踏まえ、市としても、今の体制や対策について不足する点がないかをしっかりチェックして、国・県をはじめ関係機関との連携強化や、市民の生命と財産を守るための対策強化を進める必要があると考えます。

その対策強化の一つとして私が考えますのが、平成30年にも質問させていただきましたけれども、ハード面としての地下シェルターの整備であります。当時の答弁としては、政府が、国防、国民保護の観点から必要と判断した上で、明確な整備方針と共に所要の財源についても示されるべきものであり、市としてシェルターの設置そのものについて検討できる段階ではないというものでした。

しかしながら、今まさにウクライナへの侵略などを目の当たりにしている中で、シェルターがないようなところで市民の生命・財産を守れるのかということを、市として真剣に考える時期ではないでしょうか。私は、国の動きを座して待つのではなく、有事に備え、国に対し積極的に地下シェルターが必要だということを求めていくことも必要だと考えますが、市のお考えをお聞かせいただきたい。また、その取組も含め、今後、市としてどのように対策を講じていくのかお伺いいたします。

次に、２点目の町内会の負担軽減についてです。

民生委員に関しては、推薦を町内会に頼らざるを得ないという状況については一定理解するものの、推薦に当たっては、町内会などは大きな負担となっていることを市としてもしっかりと認識いただき、できるところから積極的に対応してもらいたい。

また、意見として申し上げておきますが、やはりもっと地域に寄り添うという姿勢を見せることが大切だと思います。直接的な負担軽減とはならないとしても、例えば、町内会などへの慰労や感謝の気持ちが伝わるような支援の在り方も検討してはどうかと思います。

それから、町内会の負担軽減あるいは負担軽減につながるような町内会への支援という観点で、先ほど市民生活部長から答弁があり、具体的には各部局への働きかけやガイドラインの作成、それから地区自治協議会の役割などについて述べられましたが、私としては、さらに町内会の負担軽減を進めていってほしいと思います。

今後、見直しにおいて、新たな視点も入れた対応が必要ではないかと思いますが、今後、負担軽減の対策を何か考えておられるのかお伺いいたします。

２回目の質問を終わります。

　我が国に対し武力攻撃が行われた際における我が国の防衛体制と本市への影響についてお答えいたします。

我が国に対して武力攻撃が行われた際は、日米安全保障条約第５条の規定により、日米両国が共同して日本の防衛に当たることとなっております。また、事態対処法に基づき、我が国の防衛のために必要であると認められた場合、自衛隊に対し防衛出動が下令され、武力の行使の３要件を満たす場合に限り、ミサイル破壊などの対処を行うことができることとなっております。

そのような防衛体制による本市への影響でありますが、本市は、在日米軍及び自衛隊の移動拠点、後方支援基地となる可能性に加えて、米国以外の艦船が入港することも考えられますし、米軍等行動関連措置法第５条に規定する地方公共団体への協力要請に応じる必要が生じること、また、同法第15条による基地施設以外の土地の利用がなされることが想定されます。

また、特定公共施設利用法においては、武力攻撃事態等における港湾施設の優先使用や、特定の海域での船舶の航行制限の措置を取ることができることとなっておりますので、佐世保港及び港内施設使用の制約を受ける可能性があるものと認識しております。

以上でございます。

　今後の市としての国民保護対策に関する再質問にお答えいたします。

議員御案内の現在の国際情勢につきましては、本市といたしましても緊張感を持って注視しているところであり、今後、その情勢が好転していくことを期待しているところでございますが、仮に有事が発生した場合には、直ちに状況に応じた対応が必要となってくるということは十分認識いたしております。

そのためにも、国に対しましては、警戒・監視並びに緊急時の迅速かつ的確な対応や、Ｊアラートをはじめとする情報伝達に万全を期していただくよう求めるとともに、県に対しましても積極的に情報の収集・交換を行い、訓練や会議などを通じ、いま一度国民保護計画に必要な体制や対策について点検・確認を実施するなど、緊密に連携することで、市民の皆様の安全・安心を守ることに備えてまいりたいと考えております。

また、議員お尋ねの地下シェルターに関しましては、いまだ国において具体的な指針が示されていないところでございますので、放射線や化学兵器等からの遮蔽・遮断など、どのような性能を兼ね備えたものが必要なのか、本市として知見を有するには至っていないという状況でございます。

そのため、現在の段階といたしましては、知見を補完する体制として、自衛隊や警察等、兵器や薬剤等に関する専門知見を有する機関との連携が極めて重要だと考えているところでございます。

いずれにいたしましても、現在示されている国の指針を徹底してまいりますとともに、国の動向を注視しつつ、機会を捉え、県や周辺市町とも意見交換等を行いながら、国民保護に関する取組を進めてまいりたいと考えております。

　２項目めの町内会等の負担軽減等についての再質問にお答えします。

今後も、持続可能な町内会運営を支援していくため、議員御質問のとおり、新たな視点での取組が必要であると考えております。

市では、佐世保市ＤＸ戦略を策定しており、町内会等に対しましても、これまでの取組と並行して、デジタル技術による支援を考えているところです。

そこで、まず、本年10月から、町内、自治会集会所等施設整備補助金や、認可地縁団体の手続について、オンライン申請を開始する予定にしております。このほかにも、町内会等がＤＸ化を進められる一助として、モデル地区における電子回覧版の実証実験に向けて準備に着手したところです。

また、本市における地域コミュニティ活性化は、推進計画を策定して取り組んでおり、今年度が第２期計画の最終年度となっております。現在、第３期計画の策定に向け、地区自治協議会との意見交換と併せて町内会等へのアンケートを行い、ＤＸ推進や地区自治協議会との連携などについての意見を改めて伺っているところです。

次期計画には、その地域の声を反映させるとともに、御質問の町内会等の負担軽減につながるような視点を持って、今後とも町内会等の支援に取り組んでまいります。

　安全保障の悪化と佐世保市への影響についてお尋ねいたします。

基地政策局、防災危機管理局にそれぞれ答弁いただきました。やはり台湾有事は日本有事に直結するのだろうと思いますし、北朝鮮のミサイルの脅威も格段に増しています。

私としては、従前から地下シェルターの必要性を訴えてきましたが、今まさに日本が攻撃されること、その攻撃から身を守ることを現実のこととして考えることが必要になったと考えております。

また、武田良太衆議院議員を会長とする防衛施設問題に関する議員連盟が、先月、浜田防衛大臣に宛てた提言の中でも、政府全体の取組として、基地周辺に所在する自治体においても、インフラなどの持続化・強靱化や、国民保護の観点からの住民用シェルターの整備の在り方について、横断的に検討を行うことが要請されております。

特に、米軍基地、自衛隊基地が所在し、地下施設がほとんどない佐世保市は、全国に先駆けて、あのときしておけばということがないように地下シェルターを造るべきと考えますが、市民の生命・財産を守るという知見から、市長のお考えをお尋ねいたします。

　山下議員の安全保障環境の悪化と佐世保市への影響ということの中で再々質問がございました。

地下シェルターを全国に先駆けて造るべきではないかということでのお尋ねをいただきました。

シェルターは、他国からのミサイル攻撃などに対して、身体の安全を確保するには有効な手段であると認識はしております。

しかしながら、そういった攻撃がなされた場合、市民の生命・財産を守り切ることはなかなか困難でなかろうかと思っております。全地域に設置するということができれば、それにこしたことはないと思うのですが、全地域ということになりますと、場所、あるいは多くの時間も必要なのではないかと思います。そういうことを考えると、すぐさま現実的な形にはなりにくいのではないかなという考え方を持っております。

そんなことを考えますと、私としては、他国に日本を攻撃させない、攻撃できない体制を早急に取ることが肝要であるとの思いを強く持っておるところであります。

平成15年の有事関連三法から、平成27年の平和安全法制の成立によって、日本が他国から攻撃される事態などを想定し、それまでの様々な制約が幾つか取り除かれておりますが、それで万全になったとは言い難い状況ではないかと考えております。

現在、政府では、反撃能力の保有について議論されているようでございますが、ウクライナの現状も踏まえて、これまでタブー視されてきた核抑止力についても、政府内あるいは国会でより踏み込んだ議論がなされ、実効性のある方策が取られることを望んでおります。特に、基地が所在する市長といたしましては強く感じております。シェルターも大事だと思いますが、もっと大きな観点から見ていく必要もあるのではないかと思って答弁させていただきました。

以上でございます。